<速報> 違法残業疑い、電通と3支社幹部を書類送検
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    テロ対策を強調、首相が準備罪法案に理解求める

    • テロ準備罪法案の質疑が本格的に始まった衆院法務委員会で答弁をする安倍首相(右は金田法相)(19日午前、国会で)=青山謙太郎撮影
      テロ準備罪法案の質疑が本格的に始まった衆院法務委員会で答弁をする安倍首相(右は金田法相)(19日午前、国会で)=青山謙太郎撮影

     組織的な重大犯罪を計画・準備段階で処罰する組織犯罪処罰法改正案(テロ準備罪法案)は19日午前、衆院法務委員会で安倍首相が出席して質疑が行われ、本格的な論戦が始まった。

     首相は「国民に不安や懸念を抱かれることのないよう、引き続き捜査の適正確保にしっかりと取り組んでいく」と述べ、法案への理解を求めた。政府・与党は、6月18日までの今国会会期中の成立を目指している。

     首相は2020年東京五輪・パラリンピックが3年後に迫っていることを踏まえ、「テロ対策は喫緊の課題だ。テロ等準備罪の新設は組織的に行われる重大な犯罪の未然防止に資する」と強調した。法案は日本が00年に署名した国際組織犯罪防止条約の締結に必要となるもので、首相は「先進7か国(G7)で条約を締結していないのは日本だけ。条約の早期締結は極めて重要だ」と訴えた。

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    2017年04月19日 12時03分 Copyright © The Yomiuri Shimbun
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