文字サイズ

    大学無償化、自民に根強い慎重意見…財源巨額に

     自民党内で、大学などの高等教育無償化を巡る議論が本格化している。

     安倍首相(自民党総裁)が2020年施行を目指す憲法改正項目として、高等教育までの無償化を掲げたためだ。だが、巨額の財源を要するとあって「完全無償化」には慎重意見が多く、着地点は見えない。

     党教育再生実行本部は18日、教育費の公的支援拡充を政府に求める提言をまとめた。幼児教育は無償化検討を明記する一方、高等教育は「無償化も視野に入れた費用負担の大幅軽減」を目指すとの表現にとどめた。軽減策として、国公私立大の授業料を国が立て替え払いし、学生が就職後に分割返還する「出世払い」制度を挙げた。国に一部負担を求める構想だが、制度設計の詳細は固まっていない。

    (ここまで309文字 / 残り608文字)
    2017年05月19日 09時04分 Copyright © The Yomiuri Shimbun
    読売プレミアムに登録された方 記事の続きへ
    未登録の方新規登録へ
    おすすめ
    PR
    今週のPICK UP
    PR
    今週のPICK UP