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    災害時の避難情報、多言語で…マニュアル作成へ

     政府は、国内にいる外国人向けに、災害時に役立つ具体的な情報を伝えるための多言語マニュアルを今年度中に作る。

     災害情報が届きにくい外国人の安全対策を強化する狙いがある。

     これまでにも緊急地震速報や津波警報の多言語化の取り組みは進んできたが、伝える内容は、災害発生の事実や発生時の安全確保の呼び掛け程度にとどまっている。

     そこで、災害時に避難の指示や勧告が出た場合を想定し、近くの避難所情報のほか、避難するタイミングや安全な避難経路など、被災直後に必要となる具体的な情報を多言語化することにした。

     政府は、総務省を中心に内閣府や気象庁、観光庁、民間事業者でつくる実務者チームで取り組みを始めている。英、中、韓、ポルトガル、スペインの5か国語に対応できるようにする。行政の防災無線や携帯電話のエリアメール、テレビやインターネットを通じた緊急速報などを使って提供したい考えだ。外国人旅行者が多く利用する交通機関や宿泊施設、観光施設に電子看板を設けることも検討している。

    2017年07月16日 16時39分 Copyright © The Yomiuri Shimbun
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