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    衆院選圧勝、官邸主導再び強まる…自民内に不満

     衆院選圧勝で官邸主導が再び強まっていることに、自民党内で不満が渦巻いている。

     安倍内閣が掲げる「人づくり革命」などの政策が、党の頭越しに打ち出されているためだ。逆に、党が巻き返して変更させた政策もあり、政府や国会を巻き込んだ党と官邸のせめぎ合いが続いている。

     「党が議論をリードする」

     自民党の岸田政調会長は8日、自らがトップを務める「人生100年時代戦略本部」の初会合でこう宣言した。「人づくり革命」の制度設計に、党が積極的に関わるという意気込みの表れだ。

     政府は「全世代型」社会保障の実現に向け、12月初旬に2兆円規模の政策パッケージをまとめる予定だ。これに先立ち、岸田氏は月内にも党の提言をまとめようとしている。岸田氏は「政策パッケージは再び党に示していただき、我々の考え方が反映されているかを確認する」とも述べた。

     岸田氏がこうクギを刺すのは、都議選大敗で影を潜めていた官邸主導の動きが、衆院選大勝で息を吹き返したためだ。教育無償化などにかかる財源確保では、安倍首相が党に根回しせず、財界に3000億円の負担を要請した。これまで議論を積み上げてきた党側ははしごを外され、「このままだったら自民党は必要ない」(小泉進次郎筆頭副幹事長)と反発した。

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    2017年11月12日 22時55分 Copyright © The Yomiuri Shimbun
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