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    男性育休どう増やす…政府、経済界と協議会

     政府は、男性の育児休業(育休)取得率を引き上げるため、新たに官民でつくる協議会を来年設置する方針を固めた。

     育休により一時的に人手不足となる企業への支援策を主に議論する。女性が出産後に職場復帰しやすい環境を整備し、安倍内閣の看板政策「女性活躍」にもつなげたい考えだ。

     協議会は内閣府に事務局を置き、厚生労働省のほか、経団連などの経済団体や各業界のトップ企業で構成される見通し。男性の育休や妻が出産時に取得する「出産時休暇」にテーマを絞り、経済界から行政への要望を聞き取る。

     政府は現在、男性社員が育休を取得した際、1人あたり約60万円を企業に給付する制度を設けている。しかし、企業からは「貴重な働き手が欠けた分を補うには十分ではない」と不満の声も出ている。一方、男性社員側も、自らのキャリア形成への影響を懸念して育休に二の足を踏むケースが多い。

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    2017年11月14日 08時50分 Copyright © The Yomiuri Shimbun
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