立民・民進、地方議員「争奪戦」…希望は様子見

　民進党と立憲民主党が、地方組織を巡って火花を散らしている。

　立民の枝野代表が民進の地方議員に対し、年内の立民入党を促したことがきっかけだ。様子見を決め込む希望の党が参戦すれば、民進系３野党の溝は深まりかねない。

　◆党規約改正へ

　「ボトムアップ式に皆さんの声を反映していきたいという思いをもって、このようなブロック会議を開催させていただいた」

　民進党の増子幹事長は２３日、名古屋市で開かれた東海地区の地方議員らとの意見交換会でこう述べ、地方組織重視の姿勢を強調した。

　民進は１０月の衆院選に伴って３党に分裂した後も、４７都道府県すべてで地方組織を維持し、約１５００人の地方議員を擁する。民進出身の国会議員が立民や希望に入党した結果、総支部長が不在になった選挙区も少なくないが、地方議員らも総支部長に就任できるよう近く党規約を改正する。

　地方議員らの総支部長への“抜てき”には、今後予想される野党再編で主導権を握るため、民進の強みである地方議員や組織を囲い込んでおきたいとの思惑が見え隠れする。同党幹部は「我が党にあって、立民や希望にないのは、地方議員と組織、資金だ。この三つは手放せない」と話す。