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    浜松市7区、2区に合区なら職員148人削減可

    • 浜松市中区役所の区民生活課の窓口。行政区の再編では、住民サービスが向上するかどうかが論点になる
      浜松市中区役所の区民生活課の窓口。行政区の再編では、住民サービスが向上するかどうかが論点になる

     浜松市の行政区再編問題で市は9日、現行の7区を2、3区に合区する3案を市議会の特別委員会に提示した。

     昨年2月に示した6通りの素案を絞り込み、職員配置数にも踏み込んだ。2区にすれば職員148人が削減可能としており、市は議会の意見を踏まえ、4月にも市民に区割り案を提示する。

     市が示した案は、合併前の旧浜松市を核とする南部4区(中、東、西、南)の合区を基本に、天竜、浜北、北の各区をどう組み合わせるかで三つに分かれる。案〈1〉と案〈2〉は南部と北部の2区に、案〈3〉は南部、北+浜北、天竜の3区にそれぞれ再編する。

     3案にはそれぞれ、配置職員数や出先機関のあり方を盛り込んだ。2区にする場合、区役所の職員数は現行(7区)の967人から692人に削減。代わりに、窓口業務などを行う区の出先機関の職員数を122人から249人に増員する。全体では148人削減できるという。

     3区にする場合は、全体で123人削減できるとの見通しを示した。

     特別委は今後、区の再編によって住民サービスが向上し、行政事務の効率化につながるのかを論点に議論を行う見込みだ。また、自治会などを通じて市民が行政に関わる仕組み作りについても意見を交わす。小倉篤委員長(公明党)は「年度内に方向性を出したい」としているが、議会内には7区を維持するべきだとの声もあり、意見を集約できるかどうかは不透明だ。

     工程表では、市民の意見を聴いたうえで、来年1月までに最終案の作成を行う予定だ。

     行政区再編は、2015年の市長選で3選した鈴木康友市長が公約に掲げた。鈴木市長の任期は来年4月までで、「今年の最重要課題」と位置付けている。

    2018年01月12日 08時20分 Copyright © The Yomiuri Shimbun
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