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    「公益資本主義」探る議連、自民有志が設立へ

     自民党議員の有志は今月にも、「公益資本主義議員連盟」を設立する。

     企業が株主の短期的利益より、中長期的な視点に立った経営を優先する社会を目指す。議連会長には、岸田政調会長が就任する予定だ。

     「公益資本主義」は、企業が株主だけでなく、社員や地域、環境などへの貢献を通じて自らの価値を高め、持続可能な経済成長を実現する考え方を指す。関係者は「近年の企業は株主配当や株価を優先し、長期的な研究開発投資や人材育成、社会貢献がおざなりになっているケースがある」とする。

     発足予定の議連は、企業が目先の株価の変動や短期的な業績に過度にとらわれないよう、金融商品取引法などの見直しを検討する。〈1〉上場企業に課せられている四半期決算の開示義務の廃止〈2〉株主の議決権の縮小〈3〉株式譲渡益課税の引き上げ――などを取り上げる見通しだ。

     ただ、議連が検討する政策は、政府が海外投資呼び込みや金融市場の透明化に向けて行ってきた改革に逆行するため、議論は曲折も予想される。

    2018年01月12日 09時17分 Copyright © The Yomiuri Shimbun
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