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    歩道も無電柱化の対象に…政府、工事費助成へ

     電柱や電線の地中化促進に向け、政府が制度整備に着手することがわかった。

     無電柱化は幹線道路を中心に進められてきたが、道路法を改正し、歩道も無電柱化の対象に含めることなどが柱だ。政府は2020年東京五輪・パラリンピックを契機とした国内全域の「バリアフリー都市」化を目指しており、まずは高齢者や障害者の通行の妨げになる電柱について地中化を事実上、義務づける方針だ。

     法改正のほか、電気事業者の工事費用に対する補助金制度を新設する。電気事業者の負担を軽減することで、工事を加速する狙いがある。これらを盛り込んだ「無電柱化推進計画」を今春頃までに策定する。

     日本には現在、約3550万本の電柱があり、年に7万本ずつ増えている。無電柱化が比較的進んでいる東京23区で8%、大阪市で6%にとどまっており、100%のロンドンとパリ、95%の台北、46%のソウルなどと比べ、率の低さが際立っている。

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    2018年01月14日 12時50分 Copyright © The Yomiuri Shimbun
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