文字サイズ

    「18歳成人」改正民法が成立…22年4月施行

    • 改正民法が可決・成立した参院本会議(13日午前、国会で)=青山謙太郎撮影
      改正民法が可決・成立した参院本会議(13日午前、国会で)=青山謙太郎撮影

     成人年齢を20歳から18歳に引き下げる改正民法は13日午前の参院本会議で、与党などの賛成多数により可決、成立した。2022年4月1日に施行される。「大人」の定義が変わるため、国民生活に大きな影響を及ぼしそうだ。飲酒や喫煙は、健康への配慮から「20歳未満禁止」を維持する。

     施行されれば、成人年齢の変更は1876年(明治9年)以来、146年ぶり。少子高齢化の進展を踏まえ、若者の自立を促して、社会の活性化につなげる狙いがある。

     民法改正に伴い、年齢ではなく「成年」「未成年」で区別を定めた約130の法律は、自動的に区別の基準が「18歳」になる。提訴などの司法手続きは、18歳から自分の意思で行えるようになる。資格や免許などに関する法律も影響を受ける。たとえば法施行後は18歳でも医師、公認会計士、司法書士などに就ける。ただ、実際には大学卒業などの要件や試験ごとの制限もあり、影響は限定的とみられる。

    (ここまで399文字 / 残り584文字)
    2018年06月13日 10時53分 Copyright © The Yomiuri Shimbun
    読売プレミアムに登録された方 記事の続きへ
    未登録の方新規登録へ
    おすすめ
    PR
    今週のPICK UP
    PR
    今週のPICK UP
    ハウステンボス旅行など当たる!夏休み特集