「ガソリン」暫定税率、再可決へ…民主は欠席の方針

　ガソリン税の暫定税率を復活させる租税特別措置法改正案などの税制関連法案は３０日午後の衆院本会議で、与党の３分の２以上の多数で再可決され、成立する。

　政府は法成立後、５月１日から暫定税率を復活させる政令を閣議決定する。暫定税率上乗せ分（１リットル当たり２５・１円）は復活し、レギュラーガソリンの店頭価格は原油価格高騰と合わせ、５月中に全国平均で初めて１６０円台に突入する可能性が出ている。

　ただ、値上げ時期はガソリンスタンドによってばらつきが出そうだ。ガソリン税は製油所から出荷する際に課税されるため、４月中に仕入れたガソリンが残っている可能性もあるため。

　法案は２月２９日に衆院を通過した。与党は、「参院が６０日以内に議決しなければ否決とみなし、衆院で再可決できる」とした憲法の規定を適用する。

　与党は、３０日午後の衆院本会議で、法案を参院が否決したとみなす動議を可決させる。その後、２回目の本会議を同日中に開き、法案を再可決する方針だ。

　衆院再可決による法成立は１月の新テロ対策特措法以来。「みなし否決」による再可決は１９５２年の国立病院特別会計所属資産譲渡特措法以来、２例目となる。

　福田首相は法成立後、記者会見し、暫定税率復活への国民の理解を求める。

　町村官房長官は３０日午前の閣議後の記者会見で「（再可決は）決して評判は良くないと思うが、賢明なる国民には理解してもらえると確信している」と述べた。

　野党各党は強く反発。民主党議員らが議長室を取り囲み、河野衆院議長の本会議場入りを一時阻止した。

　民主、共産、社民、国民新の野党４党は３０日午前、国会内で幹事長らが会談し、「再可決は民意を無視するものだ」との認識で一致。この後、河野衆院議長に本会議を開会しないよう申し入れた。野党４党の国対委員長は自民党の大島理森国対委員長らと会談し、与党の再可決方針に抗議した。また、道路特定財源制度の見直しに関する与野党協議会について、「白紙に戻す」との考えを伝えた。

　民主、社民両党は衆院本会議を欠席する方針だ。本会議では全会一致で参院を通過した暴力団員不当行為防止法改正案などの採決も予定されている。