外相、北の「核申告」先送り容認も…別文書案が浮上

 北朝鮮の核実験

　高村外相は２０日の記者会見で、北朝鮮が抽出済みプルトニウムの総量などの資料を６か国協議議長国の中国に提出する「核計画申告」に、核兵器関連の情報が含まれない場合も、非核化を促進する観点から容認する考えを示唆した。

　申告は近く行われる見通しで、日米韓の間では、申告と別に、核兵器に関する将来の申告を約束した文書を提出させる案が浮上している。

　外相は「（申告基準を）緩くしても次の段階で（核兵器の申告を）やった方が非核化の目的を達成する上でいいとの考え方もある」と述べた。米韓などが６か国協議の進展を優先させる立場から「核兵器廃棄プロセスは核計画申告後でよい」と態度を軟化させたことを受け、柔軟に対応する考えを示したものと見られる。

　これに関し、１９日の日米韓首席代表会議で、日本が「６か国協議が核全面放棄に向けた次の段階に入った後、核兵器の申告と廃棄を行うと約束する別の文書を作成させる」と提案、米韓も検討する方針を示したことが明らかになった。

　核計画申告には、プルトニウム抽出量のほか、〈１〉原子炉の稼働記録〈２〉核関連の物資・施設・計画――などが含まれると見られる。