北朝鮮の核申告内容、慎重に見極めを…政府が米に求める

 北朝鮮の核実験

　北朝鮮の抽出済みプルトニウムの総量などを含む核計画の申告と、米国によるテロ支援国指定の解除手続きの着手が２６日までに行われる見通しとなったことについて、日本政府は、申告内容を慎重に見極めた上で解除の是非を判断するよう米政府に求める構えだ。

　町村官房長官は２４日午前の閣議後の記者会見で、「テロ支援国指定解除の意図を米議会に通報することになる可能性が高いと日本政府は判断している。しっかりした内容の申告を出してもらうことが極めて重要だ」と指摘した。

　高村外相は記者会見で、２７日の京都でのライス米国務長官との会談でこの問題を取り上げる考えを示し、「申告が十分でない時は（解除手続きを）引き返すべきだと申し上げる。米国が持っている外交カード（テロ支援国指定の扱い）を、拉致問題に使わせてほしいと協力を求めてきた。『精いっぱい協力してほしい』と言う」と述べた。