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新興5か国が政治宣言、先進国により大きなCO2削減求める

 北海道洞爺湖サミットに合わせて9日に開かれる主要排出国会議(MEM)に出席する中国、インド、ブラジル、南アフリカ、メキシコの新興5か国は8日、札幌市で首脳会合を開き、2050年までに先進国が温室効果ガスの排出量を1990年比で80〜95%削減するよう求める政治宣言を発表した。

 サミットの主要8か国が長期目標に関して8日に合意した内容には言及しなかったが、先進国により大きな負担を求めることで結束した形だ。

 宣言文は気候変動問題について、「共通だが差異ある責任」の原則を堅持する方針を示したうえで、50年までの長期目標については「歴史的責任と負担能力」に基づいた応分の責任を負うべきだと主張した。

 また、5か国は先進国からの資金や技術移転も促進すべきだとも主張している。

2008年7月8日23時03分  読売新聞)
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