「拉致」再調査進展に応じ制裁緩和…日朝協議で政府方針

 拉致問題

　政府は９日、中国・瀋陽で１１日から始まる日本と北朝鮮の公式実務者協議に関する対処方針を固めた。

　北朝鮮による拉致被害者の再調査などに対応し、段階的に対北朝鮮制裁措置を緩和・解除する。

　６月の前回協議では、北朝鮮が拉致被害者の再調査と日航機「よど号」乗っ取り犯らの引き渡しを行い、日本は〈１〉人的往来の規制解除〈２〉北朝鮮からの航空チャーター便の乗り入れ禁止解除〈３〉人道物資を運搬する北朝鮮籍船の入港容認――を実施することで合意した。

　対処方針では、北朝鮮が再調査に着手した段階で、人的往来の規制を解除する。調査が進展すれば航空チャーター便も容認する。北朝鮮籍船の入港容認は「納得いく再調査が終了」と「よど号犯引き渡しが終了」の二つの条件がそろった場合に実行する。

　一方、北朝鮮による再調査の検証も重視する。途中経過の報告を求めるほか、関係者からの聞き取りなどを認めるよう北朝鮮に働きかける方針だ。

　今回の協議は、再調査の時期や方法を詰めることが最大の課題となる。対処方針は、制裁の緩和・解除について「再調査の実行に着手していない段階では難しい」（高村外相）とする政府の立場に基づくものだ。

　拉致被害者の再調査について、中山拉致問題相は９日、熊本市内で記者団に対し、「被害者を帰国させるための作業で、日本側が納得しなければ意味がない。日本側がチェックできることが大切だ」と指摘した。