オバマ氏は中国重視か、日米関係の人脈の細さ心配の声も

 米大統領選

　米国の新大統領に民主党のバラク・オバマ上院議員が選ばれたことを受け、日本政府はその対日政策を見極めつつ、共和党のブッシュ政権のもと「黄金時代」とも言われた関係の再構築に力を注ぐ考えだ。

　ロナルド・ポスト駐日米公使は５日、都内で記者団に、「米指導者の間では日米関係が重要との認識がある。政権が変わっても影響はない」と語った。

　ただ、「変革」を唱えたオバマ氏が現政権の政策を転換する可能性は高い。民主党のクリントン政権が中国寄りの立場をとり、「歴代大統領は前任者を全否定する傾向がある」（外務省幹部）こともあって、オバマ氏も中国重視だとする見方は強い。「あまり日本をご存じでない」（自民党の細田幹事長）ことへの不安や、米民主党と日本政界との人脈の細さを心配する声もある。

　別の外務省幹部は「米国のアジア外交の基軸は引き続き日米同盟だ」と反論する。「日米は自由・民主主義、基本的人権の尊重、市場経済の推進といった価値観を共有している」（５日の首相談話）からだ。ただ、「外交は最初が肝心だ。来年１月の大統領就任後も日本の政治の混乱が続き、米側の期待に応えられなければ、オバマ氏の目は中国に向く」として、「ねじれ国会」が外交に影響するとの指摘がある。日米の外交・安全保障の課題には、アフガニスタン支援、北朝鮮問題、米軍再編など、新大統領が就任後、ただちに直面する案件も多い。

　「インド洋での海上自衛隊の給油活動に加え、アフガン本土での治安維持活動に参加を求めてくる」（山崎拓・自民党外交調査会長）との見方や、北朝鮮の拉致問題をめぐる不協和音への警戒感も漂っている。