日本独自に北朝鮮を「テロ国家」指定、民主が追加制裁案

 北朝鮮情勢

　民主党の拉致問題対策本部（本部長＝中井洽・元法相）は５日の役員会で、北朝鮮に対する独自の追加経済制裁案をまとめた。

　日本独自に北朝鮮を「テロ国家」に指定することや、輸出と送金の全面禁止など、政府の制裁より厳しい措置を盛り込んだとしている。

　制裁案は計１３項目。北朝鮮人権法を改正し、北朝鮮を「テロ国家」に指定。同時に、〈１〉北朝鮮への渡航禁止〈２〉在日朝鮮人の再入国禁止〈３〉北朝鮮および関連金融機関・口座への送金禁止〈４〉国内金融機関の北朝鮮及び関係団体との取引禁止〈５〉北朝鮮への輸出の全面禁止〈６〉北朝鮮がチャーターした船舶の入港禁止――など、ヒト、モノ、カネの出入りを全面規制する。朝鮮総連や関連団体施設に対する課税減免措置もなくす。