大分キヤノンの非正規労働者支援へ、社民が基金創設を要請

 大揺れ雇用

　社民党の福島党首は２９日、河村官房長官と国会内で会談し、大分県の大分キヤノンで働く非正規労働者の雇用契約解除の問題に関し、同県内の失業者支援のため政府主導で、自治体や大分キヤノンなどの地元企業が出資する「緊急雇用安定基金」の創設を申し入れた。

　失業者の職業訓練や住宅確保が狙い。福島氏は「基金創設はいいモデルになる」として、他の自治体でも活用できるとの考えを強調した。河村長官は「検討の必要がある」と応じた。

　一方、河村長官が「（２００８年度第２次）補正予算案を通さないことには、雇用対策を実行できない」として、審議への協力を求めたのに対し、福島氏は「補正予算案審議は政局にしない」と述べた。