渡辺氏が週内離党へ、解散など求めた提言書の首相拒否で

　自民党の渡辺喜美・元行政改革相は５日、石原伸晃幹事長代理と国会内で会い、衆院の早期解散や定額給付金事業の撤回などを麻生首相に求める提言書を手渡した。

　「速やかかつ真摯に検討されない場合、離党する」と明記したが、首相は要求に応じない考えで、渡辺氏は早ければ週内に離党する見通しだ。

　提言書ではほかに、〈１〉２００９年度からの国家公務員人件費の２割カット〈２〉各省による公務員の再就職あっせんを首相が承認する仕組みの撤回――など、計７項目を要求している。これに対し、首相は５日夜、首相官邸で記者団に、「解散するより政策を実行する方が大事とずっと言っている。定額給付金をやめる話をする気もない」と強調した。

　渡辺氏は、定額給付金事業を盛り込んだ０８年度第２次補正予算案に反対する見通しだ。周辺によると、１月中旬に想定される採決前の離党を模索している。

　党内では渡辺氏の行動に対し、「ヒーロー気取りだ」と冷ややかな受け止め方が多い。首相に批判的な中堅・若手議員からも、「誰もついていかない」と突き放した声が相次いでおり、執行部は離党の動きは広がらないと見ている。

　ただ、田村耕太郎参院議員が５日、国会内で記者団に、「何のために国会議員になったかという思いは同じだ。私に何ができるかじっくり考えたい」と述べるなど、渡辺氏の心情に理解を示す向きもあり、執行部は引き締めを図る構えだ。党幹部の一人は同日、「離党者が出ればすぐ対抗馬を擁立する」とけん制した。