与野党から厳しい批判・注文相次ぐ…ミサイル誤発表で 北朝鮮が「人工衛星打ち上げ」と主張する弾道ミサイルについて、政府が4日、「 4日正午過ぎ、「発射」情報が一時流れ、直後に撤回されたが、自民党本部には細田幹事長、公明党の北側幹事長ら与党幹部が次々と駆けつけ、一時緊迫した空気が流れた。 同日夕、自公両党幹部による「与党北朝鮮ミサイル問題対策本部」(本部長=細田幹事長)の会合が自民党本部で開かれ、柳沢協二官房副長官補が状況を説明したが、誤発表の原因については「これから検討し、分析する。後刻説明したい」と述べるにとどまった。与党側からは早期の原因究明を促す意見や、5日以降も厳戒態勢を取るよう求める声が相次いだ。 会合後、公明党の北側幹事長は「(誤発表は)極めて遺憾だ。今後のためにも原因を明確にしないといけない」と懸念を表明した。 自民党の中谷元・元防衛長官は「現場は大変緊張感をもって監視、観測を行っている。非常に強力なレーダーなので、情報収集の中で何らかの航跡を確認したのかもしれない」と指摘した。 自民党防衛族の閣僚経験者は「日本の危機管理能力に問題があることを明らかにしてしまったのは、非常にまずかった」と強い懸念を示した。 野党各党は政府批判を強めている。 民主党の鳩山幹事長は4日夕、奈良県橿原市での街頭演説で「確認もせず、冷静さを欠いて間違った情報を国民に伝え、緊張感を与えたことは、大変な大失態だ」と断じた。 共産党の志位委員長は長野市での記者会見で、「お粗末の一言だ。国民に誤った情報を流してしまい、緊張、不安、混乱を招いた責任は重い」と語気を強めた。 社民党の福島党首は「あり得ないミス」と強調し、国民新党の亀井久興幹事長も「ちょっとした誤情報が大変なことになる。間違いのない情報を流さないと国民が混乱する」と語った。 (2009年4月4日20時38分 読売新聞)
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