ＩＴ分野で３年３兆円追加投資、５０万人雇用へ

 大揺れ雇用

　政府は９日午前、ＩＴ戦略本部（本部長・麻生首相）の会合を首相官邸で開き、ＩＴ（情報技術）分野で官民が３年間で３兆円規模の追加投資を行い、約５０万人の雇用を創出することを目標とした３か年緊急プランを決定した。

　経済危機によりＩＴ分野でも投資縮小や雇用喪失が懸念されているためだ。

　緊急プランは、「電子政府・自治体」「医療」「教育・人材」の３分野での重点投資を提唱。電子政府・自治体では、インターネットで個人情報を得られる「電子私書箱」を導入し、書類の省略による手続きの節減コストを非正規雇用者の正規雇用などに充てるとした。

　麻生首相はあいさつで「（電子私書箱は）煩わしい手続きをワンストップで出来るようにしようという話で最も先端的な仕組みだ」と述べ、緊急プランの中核と位置づけて早期の導入を目指す考えを強調した。