新型インフル国内感染、政府が拡大想定した体制作り

 新型インフル

　政府は９日、国内で初めて新型インフルエンザの感染が確認されたことを踏まえ、国内感染の拡大を想定した体制作りを急いでいる。

　感染症専門家らによる政府の「専門家諮問委員会」のメンバーから非公式に意見を聴取し始めたほか、発生した際には周辺自治体や教育委員会などとも協議した上で、市民生活や経済活動の過度な制限につながらない範囲で有効な措置を講じたい考えだ。

　麻生首相は９日夕、視察先の千葉県柏市で「水際対策はそれなりの効果が上がっているので、今この段階で（警戒）レベルを上げることを考えているわけではない」と述べた。同時に、機内での検疫を強化するには「人の絶対量が不足してくることも考えておかなければいけない」とも述べ、水際を突破した国内感染に備える必要性を強調した。

　政府は９日午前の「新型インフルエンザ対策本部」（本部長・麻生首相）の水際対策関係省庁幹事会で、今回の感染者は空港の検疫段階で判明したため「国内で発生した場合」には当たらないことを確認。新型インフルエンザの「基本的対処方針」の国内発生時に講じる不要不急の外出自粛の要請、集会、スポーツ大会等の開催自粛の要請、休校の要請、企業に対する事業縮小の要請などの措置は見送られた。

　だが、水際以外の場所での国内感染が確認されれば、政府は全閣僚による対策本部か、全省庁の局長級による同本部の幹事会を開催し、これらの措置をどこまで適用すべきかの判断をただちに迫られる。

　舛添厚生労働相は９日の記者会見で、「国民の生命と健康を守ることと、経済的活動や学校とのバランスの取り方を、政府全体で決めていきたい」と述べた。