一律機内検疫は終了、休校措置も緩和…政府が新方針

 新型インフル

　政府は２２日午前、首相官邸で新型インフルエンザ対策本部（本部長・麻生首相）の会合を開き、新たな「基本的対処方針」を正式に決めた。

　全国一律の対応から、感染拡大の度合いに応じて地域ごとに二つの分類で対応する方針に転換し、患者急増地域では一般病院での診療や学級閉鎖などクラス単位での対応を認めるなど従来の対策を緩和した。米本土などからの旅客便で一律に実施してきた機内検疫は終了する。

　新たな対処方針は、今後の対策の目標を、〈１〉国民生活や経済への影響を最小限に抑えつつ感染拡大を防止する〈２〉基礎疾患のある人などの感染・重篤化を防ぐ――の２点とし、詳細な対応策は厚生労働相が定めた「運用指針」に盛り込んだ。具体的には、患者が少数の地域では感染拡大防止に重点を置き、従来の対策を踏襲する。感染者は全員を感染症指定医療機関に入院させ、濃厚接触者にもタミフルなどを予防投与する。学校・保育施設などの休校要請は市区町村単位とする。

　これに対し、急激に患者が増えている地域では、重症者や基礎疾患を持つなど重症化の恐れのある患者の治療を優先する。十分な病床を確保するため、一般の医療機関でも診療などを認め、軽症者の自宅療養もできるとした。休校も効果が薄いとして、患者がいる学校・保育施設単位で設置者が判断するとし、学級閉鎖も認める。個別の自治体をどちらの地域に区分するかは、都道府県などが厚労省と協議し、判断する。

　水際対策は大幅に縮小する。メキシコ、米本土、カナダからの旅客便を対象に一律に行ってきた機内検疫は２２日午前で終了し、原則として空港内検疫に切り替える。