日米両政府が作成中の、北朝鮮の核実験を巡る国連安全保障理事会の制裁決議草案に、「拉致問題をはじめとする人道問題」との表現で、拉致問題の解決を求める文言が盛り込まれていることが分かった。
関係者が29日、明らかにした。2006年の核実験後に採択された安保理決議1718には「人道上の懸念に対応」との表現で拉致問題に間接的に言及。今回は北朝鮮に対する国際社会の反発が強いことから、政府はより直接的な表現を目指すこととした。ただ、北朝鮮を刺激することを避けたい中国などが難色を示す可能性がある。
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