新型インフル２次感染の医師に休業補償…政府、秋以降に

　政府は新型インフルエンザの感染者の診察で医療従事者に二次感染が発生した場合、医療従事者や勤務先の医療機関に、今年度補正予算で新設された総額１兆円の「地域活性化・経済危機対策臨時交付金」を使って休業中の損失を補償することを決めた。

　今秋以降、希望する自治体を通じて交付する。

　６日現在で、医療従事者の二次感染例は報告されていないが、国内での患者発生が本格化した５月から、医療従事者が自宅療養などを余儀なくされた場合の休業補償の要請が自治体から厚生労働省に相次いだ。

　とくに、５月２２日から国の新方針で、新型インフルエンザの患者が急増した地域では専門に診る発熱外来だけでなく一般の医療機関でも患者を受け入れられるようになり、医療従事者への二次感染の可能性が高くなったとの見方も出ている。このため、厚労省は地方支援策の一環と位置づけ、同交付金による休業補償を検討していた。

　同交付金は経済危機対策が主眼だが、厚労省は医師らへの休業補償が使途で認められた「安全・安心確保等」に当たると解釈した。発熱外来の非常勤医師らの人件費や、発熱相談センターの電話回線費用などでも同交付金の活用を認める。

　同交付金を巡っては既に、修学旅行のキャンセル料発生の場合も使えるようにするなど、新型インフルエンザ対策での柔軟運用の実績がある。