内閣支持下落２３％、総務相更迭「必要ない」６５％…読売調査

 世論調査・支持率

　読売新聞社が１３〜１４日に実施した緊急全国世論調査（電話方式）で、麻生内閣の支持率は２２・９％となり、１週間前の前回調査（５〜７日実施）の２９・５％から６・６ポイント下がった。

　不支持率は６７・８％（前回６１・０％）だった。鳩山邦夫・前総務相の更迭を「必要はなかった」と思う人は６５％、日本郵政の西川善文社長続投に「納得できない」は６７％に上った。郵政問題での首相の判断が支持されていないことが浮き彫りとなり、西川社長の責任問題が再燃する可能性もある。

　政府・与党内の混乱については「首相の指導力が不足しているからだ」と思う人は７０％に達した。

　支持率は民主党の小沢一郎・前代表の公設秘書が政治資金規正法違反事件で起訴された３月末の調査以降は回復傾向にあった。今回は明確に下落に転じ、衆院選の時期など、今後の政局にも影響を与えそうだ。

　内閣を支持しない理由では「首相に指導力がない」３８％（同２８％）が大幅に増えて最も多く、首相の指導力には強い疑問が示された。

　日本郵政が「かんぽの宿」を一括売却しようとした手続きには「問題があった」が８１％を占めた。

　郵政問題での混乱は、麻生首相や自民党への評価にも影響した。

　「麻生首相と鳩山民主党代表のどちらが首相にふさわしいか」では、鳩山氏は４６％で前回４４％を上回り、前回３３％だった麻生氏２６％との差を広げた。政党支持率は民主２９・２％（前回２７・７％）が自民２５・０％（同２８・５％）を逆転した。

　次期衆院比例選の投票先については、民主は４２％（同３９％）に上昇し、自民は２５％（同２９％）にとどまった。

　次期衆院選で民主党は政権交代を「実現できる」との答えは４５％（同４１％）で、「そうは思わない」４４％（同４９％）と同水準だった。