臓器移植法改正案、解散にらみ審議…参院採決７月以降に

 臓器移植法

　脳死を「人の死」とすることを前提に、現行では禁止されている１５歳未満からの臓器提供を可能とすることを柱とした臓器移植法改正案（Ａ案）は、参院での審議開始が２４日以降となる見通しだ。

　参院本会議での採決が７月以降となることは確実で、衆院解散の時期によっては廃案となる可能性もあり、成立は予断を許さない状況だ。

　１８日の衆院本会議でＡ案が賛成２６３、反対１６７の賛成多数で可決したことを受けて、参院議院運営委員会は同日午後、理事会を開き、Ａ案の審議日程の協議に入った。自民党が１９日の参院本会議での趣旨説明を求めたのに対し、民主党は「早急すぎる」として反対したため審議入りは早くても２４日となることが固まった。

　これに関連して、民主党の輿石東参院議員会長は１８日の記者会見で「最優先でやらないといけないとは思っていない」と述べ、早期の実質審議入りに慎重な考えを示した。

　衆院での採決結果を見ると自民党はＡ案への賛成が２０２票で全体の７割を超える一方、民主党は反対票が賛成票を上回った。共産党は「採決は時期尚早」と採決を棄権した。社民党は全員が反対票を投じており、野党が多数を占める参院でＡ案への賛成が過半数となるかどうかは不透明だ。

　特にＡ案の前提となる脳死を「人の死」とする考え方には与党内にも慎重論がある。１９９７年６月に成立した現行の臓器移植法は、衆院通過時点では脳死を一律に「人の死」としていたが、参院の審議の中で「臓器移植の場合に限り脳死を人の死とする」という内容の文言を加筆する修正が行われた。Ａ案はこの時、参院で修正された部分を現行法から削除しており、１２年を経過して参院がどのような判断をするかが注目される。

　また、衆院が解散された場合、衆参両院に提出された法案は慣例によりすべて廃案となるため解散前の成立が不可欠となる。

　これに関連して麻生首相は１８日午後、記者団が「臓器移植法改正案の今国会の成立を目指すことが、衆院解散の時期に影響を与える可能性があるか」と尋ねたのに対し、「（影響は）ないと思う」と答え、解散時期は同改正案の成立とは関係なく判断する考えを示唆した。