１５歳未満の臓器提供認めず、参院有志案の概要判明

 臓器移植法

　参院の民主、社民両党の有志議員が提出を検討している臓器移植法改正案が明らかになった。

　現行法と同様、１５歳未満の臓器提供は認めず、脳死は臓器提供時に限って「人の死」としたうえで、診断や定義が難しいとされる子どもの脳死判定や臓器移植を考える臨時調査会「子ども脳死臨調」を法施行後１年以内に内閣府に設置する内容だ。

　１８日に衆院を通過した、脳死を人の死とし、１５歳未満からの臓器提供を可能にする改正案の対案となる。

　対案の作成は、民主党の森裕子、千葉景子両参院議員、社民党の近藤正道参院議員らが進めている。それによると、子ども脳死臨調は、首相に任命された学識経験者１５人以内で構成し、首相は臨調の意見を国会に報告するとしている。脳死の扱いについては、当初は、衆院で廃案になった、定義を厳格化するＣ案と同様の内容とする考えだったが、支持を広げるため、現行法を踏襲することにした。

　森氏らは、衆院を通過した改正案とともに２４日の参院本会議で趣旨説明を行うため、２３日にも対案を提出したい考えだ。参院厚生労働委員会で審議に入るのは３０日になる見通しだ。