北朝鮮制裁の貨物検査、海自も活用へ…与党チーム方針

 北朝鮮情勢

　国連安全保障理事会の北朝鮮制裁決議１８７４に基づく貨物検査の特別措置法案を検討している自民、公明両党の「与党・北朝鮮の貨物検査に関するプロジェクトチーム（ＰＴ）」は２３日の会合で、検査を海上保安庁と海上自衛隊に担当させる方針で一致した。

　海保と海自の役割分担は明確に規定せず、臨機応変の対応を可能にする。また、海自活動は国会の事前承認を不要とし、〈１〉人に危害を与える武器使用は正当防衛か緊急避難に限る〈２〉法律期限は決議１８７４の有効期間とする――ことも確認した。

　これを受け、政府は７月上旬の法案提出を目指して作業に入るが、検査の実施機関を海保だけにする考えも根強く、海自は必要に応じて自衛隊法の海上警備行動を発令して活動させる方法も浮上している。

　ＰＴ幹部は海自活用に関し、「自衛隊は情報収集や追跡能力では海保より優れた部分もある」と説明。具体的な事案として〈１〉対象船舶の近くを護衛艦が航行中〈２〉対象船舶が重武装している情報がある場合――を例示した。