ネット動画で都議選候補者ＰＲ…告示前投稿

　インターネットの動画投稿サイトを、東京都議選（１２日投開票）の候補者たちが「活用」している。

　いずれも告示前に投稿されたものだが、石原慎太郎都知事の声援ビデオや、コマーシャル風の独自製作ビデオが、選挙期間中もネットを通じて流れる仕組みだ。

　公職選挙法の規定では、告示後の更新はできないが、これならば問題なさそう。

　ただ、特定の候補や政党を一方的に批判した映像も公開されており、都選挙管理委員会は対応に苦慮している。

　「経験と高い見識、実行力、頼りがいのある政治家だと思います。絶対に東京に必要なんです」

　ベテランの自民党現職候補の陣営が今年６月、動画サイトで公開した、石原知事のビデオメッセージの一コマだ。陣営幹部は「多くの人に見てもらおうと思った」と説明するが、ビデオを見れば、石原都政とのパイプの太さを自然とアピールできるようになっている。

　民主党の若手現職候補の場合、動画サイトに投稿するため、わざわざ約１分間のコマーシャル風のビデオを製作した。この候補は「若い人がネットに親しんでいるのならば、ネット経由でも情報発信するべきだと思った」と語る。

　公明党や共産党の現職候補の陣営でも、動画サイトで、告示前の事務所開きなどの様子を見てもらえるようにしている。

　一方、動画サイトには、特定の候補や政党を批判する映像が今も公開されている。投稿の手軽さが裏目に出たケースで、やり玉に挙げられた政党の担当者は「事実無根の主張もあり、非常に心外」と憤っている。

　いずれの動画も、告示後に新たに投稿すると、公職選挙法が制限する、文書図画の頒布のルールに抵触する。

　都選管は「告示前に投稿した映像の内容が特定の候補者や政党を一方的に批判する内容だったとしても、制限する規定がなく、対応は難しい」としている。