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民主、都議会第1党…与党が過半数割れ

都議選、好調ムードにわく民主党本部=上甲鉄撮影

 都議会「第1党」を目標に掲げていた民主は、順調に得票を伸ばし、50議席の大台を超えた。

 前回選挙で議席を取れなかった中央区、荒川区、三鷹市などで当選。42選挙区のうち38選挙区でトップ当選を果たし、全体の得票率は4割を超えた。

 一方、自民は、1人区の千代田区で元議長のベテラン現職が落選。台東区や府中市などでは現職が議席を守ったが、足立区で現職の都議会幹事長が落選するなど、得票が伸び悩んだ。

 前回より10議席減らして38議席となり、これは、過去最低だった1965年(当時の定数は120)と同数。

 自民が都議会第2党に転落するのは、議長選を巡る汚職事件を受け「出直し選挙」となった65年以来。69年に奪還してから40年守り続けた第1党を明け渡した。

 前回の当選者数と同じ23人を擁立した公明は、組織票をもとに、目標としていた5回連続の全員当選を果たした。

 現有13議席以上の獲得を目指した共産は、新宿区などで当選したが、5議席減らし8議席に落ち込んだ。

 地域政党の東京・生活者ネットワークは、協力関係にある民主から、公認候補5人全員が推薦を受けたが、当選は2人にとどまった。社民は、8年ぶりの議席回復を目指して2人を擁立したが、果たせなかった。

 都議選は知事選と2年ごとに行われ、都政の「中間審判」の意味合いが強く、都が1000億円を出資して設立した新銀行東京の経営問題や、都築地市場(中央区)の移転問題などが争点となっていた。

2009年7月12日23時13分  読売新聞)
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