衆院選日程合意、政府・与党の「折衷案」

 ２００９政権選択

　政府・与党が１３日、衆院選日程について７月２１日にも解散し、８月３０日の投開票とすることで合意したのは、「麻生降ろし」を封じ、麻生首相の早期解散へのこだわりを尊重しつつ、１２日の東京都議選大敗を受けて与党内に強まる先送り論を考慮したものだ。「折衷案」の色合いが濃い。

　都議選から一夜明けた１３日も、与党内からは「今、解散して総選挙をやれば、東京の自民党は全滅だ。一呼吸置いてくれないと、どうにもならない」（都選出の自民党閣僚経験者）などの声が相次いだ。

　自民党の細田幹事長、大島理森国会対策委員長も同日午前、首相官邸で首相に対し、与党内の厳しい空気を伝えて解散先送りを強く進言し、首相も最終的に受け入れた。首相側近の菅義偉選挙対策副委員長も水面下で、首相に働きかけを強めたとみられる。これに関連し、菅氏は１３日午前、横浜市内で記者団に「私は前からずっと投票はお盆明けがいいと言っている」と述べ、８月下旬の投開票が望ましいとの考えを示していた。

　与党は今後、都議選など最近の地方選挙敗北の分析を急ぎ、態勢立て直しを図って衆院選に臨む方針だ。鳩山民主党代表の資金管理団体による政治資金収支報告書への虚偽記載問題に対する追及も強める方針で、民主党の攻勢に歯止めをかけたいとの思惑もある。

　だが、自民党内で首相批判を強める勢力は首相の退陣を求めており、麻生降ろしの動きが収束するかどうかは不透明だ。