北へ「首相特使」検討、ミサイル問題で立ち消え

 北朝鮮

　政府が今年初め、麻生首相特使の北朝鮮派遣を検討し、北朝鮮側と折衝を進めていたことが明らかになった。

　複数の日朝関係者が１０日、明らかにした。拉致被害者の再調査開始などを働きかけ、行き詰まっている日朝関係打開を図る狙いがあったと見られる。しかし、北朝鮮が弾道ミサイル発射準備を進めるなど国際社会との対決姿勢を強めたため、交渉は３月上旬に立ち消えとなった。

　関係者によると、折衝を持ちかけたのは日本の首相官邸側で、昨年１２月末、首相周辺が在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）を通じ、北朝鮮側と接触を始めた。平壌(ピョンヤン)への特使は国会議員の重鎮クラスが想定されていたという。

　日朝間の公式な接触は、昨年８月に中国・瀋陽で開かれた公式実務者協議を最後に途絶えている。この協議で北朝鮮は、日本人拉致被害者の再調査を約束したが、実行していない。北朝鮮問題では、昨年１２月前半、核問題をめぐる６か国協議も決裂し、北朝鮮は孤立を深めていた。

　日本側には、首相の特使派遣によって日朝関係の進展を図り、政権浮揚につなげたい狙いがあったと見られる。関係者の一人は「北朝鮮側は、日本の制裁緩和を期待していたのではないか」と話している。