北朝鮮の貨物検査法案、民主提出へ…政府案と同内容

　民主党は１日、国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁決議の内容を実行するための北朝鮮貨物検査特別措置法案を秋の臨時国会にも提出する方針を固めた。

　新政権として北朝鮮に厳しい姿勢を示すのが狙いで、先の通常国会で廃案となった政府案とほぼ同じ内容で改めて提出する方向だ。

　党幹部は１日、「北朝鮮問題での外交姿勢を明確にするためにも、なるべく早く法案を成立させる必要がある」と述べた。民主党の衆院選政権公約（マニフェスト）では「北朝鮮の核保有を認めない」としたうえで、「貨物検査の実施を含め断固とした措置をとる」と明記していた。

　同党の鳩山代表は首相就任後の９月後半に訪米し、米側にこうした方針を伝える方向だ。

　提出する法案は、廃案となった政府案と同様に、北朝鮮に出入りする船舶や航空機が禁輸品を積んでいる疑いがある場合、海上保安庁と税関で検査する内容。焦点となる自衛隊の関与については、情報収集など現行法で可能な範囲にとどめる方針だ。海上保安庁が対応できない「特別の必要がある場合」は、自衛隊法８２条の海上警備行動を発令して自衛隊が対応する。

　ただ、連立政権を組む予定の社民党は自衛隊の海外派遣に難色を示しており、自衛隊の取り扱いを巡って、両党の調整が難航する可能性もある。