米国、民主新政権に給油活動継続を要望

 政権交代

　【ワシントン＝小川聡】米国防総省のモレル報道官は９日午後（日本時間１０日未明）の記者会見で、海上自衛隊によるインド洋での給油活動を来年１月以降は継続しない民主党の方針について、「日本の参加によって我々は多大な利益を得ている。新政権が努力を継続するよう強く奨励する」と述べ、活動継続を求めた。

　民主党の衆院選勝利の後、米政府高官が活動継続の期待を明言したのは初めてだ。

　また、民主、社民、国民新３党の連立政権合意に、在日米軍再編計画の見直しなどを米側に求める内容が盛り込まれたことに関連し、「新政権も日米同盟に高い価値を認めている。既存のすべての（日米）合意に沿って、新政権と協力していくことを期待している」と述べ、再編に関する日米合意を順守するよう求めた。