事業仕分けのネット公開、パンクの危機免れる

事業仕分けのライブ中継

　１１日に始まった政府の「事業仕分け」。作業の過程をすべて公開するという原則を打ち出し、会場での傍聴を可能にしたほか、インターネットでの生中継も行っている。

　ところが、この中継システムは同時に視聴できる人数の設定が計３００人だったにもかかわらず数千人もの接続が集中。システムを委託された業者が独自判断で、接続可能人数を大幅に引き上げていたことから大きな混乱は免れたが、「公開をうたいながら見込みが甘い」との批判も出ている。

　事業仕分けの会場となった国立印刷局体育館（東京・市ヶ谷）。作業は三つのグループに分かれ、午前９時半過ぎから始まった。この模様は、グループごとに設置された固定カメラがとらえ、インターネットを通じて生中継された。

　◆委託業者の機転で◆

　業者との契約では、中継システムは、同時に視聴できる人数が各グループ約１００人に設定されており、行政刷新会議事務局の担当者は「同時接続数が各１００人を大幅に超えると、見られなくなる可能性もある」としていた。

　実際、１１日には設定を大幅に上回る数千人がアクセス。システムを委託された業者が、独自の判断で接続可能人数を大幅にアップしていたため、パンクは免れた。

　ネットによる生中継は国会審議でも行われているが、衆議院では約４８００人、参議院でも約１５００人の同時接続が可能という。

　◆「自らムダ」批判を恐れ◆

　内閣府によると、中継システムの費用は約３４９万円。同事務局は「対応可能な人数を増やせばコストがかかる。しかし、実際の接続数が少なければ、『ムダ削りが使命なのに自らムダを出した』と批判されかねないと考えた」と説明する。

　新海聡・全国市民オンブズマン連絡会議事務局長は、「各１００人程度の接続しか想定していないのでは、『情報公開しています』という宣伝に使っただけと言われても仕方がない。お粗末すぎる」と話している。

　◆音声レシーバー不足も◆

　「事業仕分け」の会場では、傍聴者のために用意された音声レシーバーが足りなくなるトラブルも起きた。

　事務局では、事業を説明する省庁側と事業仕分け人用に計１００個、傍聴者用に３００個の計４００個を準備していたが、予想を上回る傍聴者が訪れ、作業の始まる午前９時半にはレシーバーを待つ行列ができ、中にはやりとりを聞けないために帰った傍聴者もいた。