仕分け、スパコン補助金「限りなく見送りに近い」

　政府の行政刷新会議（議長・鳩山首相）は１３日午前、東京・市ヶ谷の国立印刷局職員用体育館で、２０１０年度予算の概算要求から無駄を洗い出す「事業仕分け」の３日目の作業を始めた。

　独立行政法人理化学研究所などが行っている次世代スーパーコンピューター開発のための補助金（２６７億５９００万円）が「効果が国民に見えない」などとして「限りなく予算計上見送りに近い削減」とされた。

　総務省関連では、国が財源不足の地方自治体に配分する地方交付税についも議論し、「制度の抜本的な改革を行う」と判定された。抜本的改革の中身について、仕分けチームの総括役である枝野幸男・民主党元政調会長は「客観性を高めて、政策誘導で交付税を使っていることを見直す」と説明した。

　議論では、地方交付税総額を抑制すべきだとの意見も相次いだ。「交付税総額を決める地方財政計画そのものを廃止すべきだ」との意見も出た。

　地方交付税は小泉政権の三位一体改革で約５・１兆円が削減され、「地方の疲弊につながった」との指摘がある。原口総務相は１０年度予算の概算要求で今年度の交付税総額より約１兆１０００億円増額するよう「事項要求」で求めている。

　一方、仕事と家庭の両立支援のため、厚生労働省が財団法人２１世紀職業財団を通じて事業所を助成する「両立支援レベルアップ助成金」（３０億４５００万円）と「短時間労働者均衡待遇推進等助成金」（１０億２７００万円）について、いずれも同財団を通じて支給する仕組みを廃止するよう求めた。同財団が厚労省の天下り先となっていることや、管理費が高額になっていることが問題視され、「財団ありきで助成金が流れている」と指摘した。

　このほか、情報通信関連の新興企業に資金面から支援を行う「情報通信分野のベンチャー企業支援」（５０００万円）、情報通信分野で専門知識を持つ人材を育成する「高度ＩＣＴ人材育成支援事業」（７３００万円）が、「民間に同種の取り組みがある」などとして廃止。遠隔医療や児童・高齢者の見守りなどに情報通信技術を活用するモデル事業に交付金を支給する「安全・安心ｉ―Ｃｉｔｙ推進事業」（８１億９９００万円）、学校教育に電子黒板や無線小型端末を導入する「ＩＣＴ利活用型教育の確立支援事業」（１０億１００万円）は、ともに予算計上見送りとなった。