「普天間、現行計画で」局長級協議で米

 基地移設

日米安保高級事務レベル協議を終えたキャンベル国務次官補（左）とグレグソン国防次官補＝小浜誓撮影

　日米両政府は２日午前、外務・防衛担当局長級の安全保障高級事務レベル協議（ＳＳＣ）を外務省で行った。

　日本側は沖縄県の米軍普天間飛行場移設を５月末までに決着させる方針を説明したが、米側は沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ沿岸部に移設する現行計画が最善だとし、早期履行を重ねて求めた。

　キャンベル米国務次官補は協議後、記者団に、「『現行案は最善のアプローチだ』と強調した」と語った。また、名護市で現行計画に反対する市長が誕生することに関し、「安保問題の大きな決断は、中央政府のレベルでするものだ」と述べ、日本政府の決断を促した。

　協議は、日米安全保障条約改定５０周年に合わせ、同盟深化を目指すものだ。日本側は外務省の梅本和義北米局長と防衛省の高見沢将林防衛政策局長、米側はキャンベル氏とグレグソン国防次官補らが出席し、中国の軍事力増強や北朝鮮の核・ミサイル開発などを踏まえた具体策を議論した。