社民６都道県連が「普天間」国内移設に反対

 基地移設

　沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題で、社民党の北海道、東京、福岡、佐賀、長崎、鹿児島の６都道県連の代表者が９日、党本部で阿部知子政審会長らに「国内移設」反対の考えを伝えた。

　同党が沖縄基地問題検討委員会に提出した複数案に、国外移設までの暫定措置として沖縄を除く国内への移設案があったことに反発したもの。

　移設候補地は非公表だが、同党内で海上自衛隊大村航空基地（長崎県大村市）や佐賀空港（佐賀市）などを検討した経緯がある。阿部氏は「国外移設を粘り強く求めていく」と理解を求めた。

　一方、航空自衛隊築城基地がある福岡県行橋市と築上町、みやこ町の３首長は９日、社民党が同基地を移設候補地に想定している可能性があるとして「断固認められない」とする申し入れ書を福島党首（消費者相）に郵送した。