沖縄知事「陸上部移設は理解不能」…官房長官に

 基地移設

　平野官房長官は１０日、沖縄県の仲井真弘多(ひろかず)知事と首相官邸で会談し、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題について、３月中に政府・与党の移設案を決定する方針を伝えた。

　知事は、政府が有力視する米軍キャンプ・シュワブ陸上部（同県名護市など）への移設受け入れは「極めて厳しい」と表明した。沖縄知事がシュワブ陸上部案に反対する考えを長官に直接伝えたことで、政府の同案を軸とした調整は、地元の名護市だけでなく、県の支持も得られないことが明確になった。政府と沖縄との対立は、一層深まる可能性がある。

　県側の説明によると、平野長官は会談で、８日の政府・与党の「沖縄基地問題検討委員会」（委員長・平野長官）で、社民、国民新両党が移設案を提示したことなどを説明、「３月中に政府の基本的な案を出す」方針を示した。移設候補地への対応については、受け入れに向けた説得を「並行して行うかもしれない」と述べた。

　これに対し、仲井真知事は、シュワブ陸上部案を自ら取り上げ、「陸へ上がっていくと、人が住む場所に近づく。危険性などいろんな面から考えて海側に出すのであって、陸上部案は理解が不能だ」と指摘。日米が合意した現行案のシュワブ沿岸部への移設より実現困難だとの考えを伝えた。

　知事は「県外移設に対する県民の期待は高まっている」と改めて強調。シュワブ陸上部案をはじめ、米軍ホワイトビーチ（同県うるま市）の沖合埋め立て案や、米軍嘉手納基地（同県嘉手納町など）への統合案など、「最近出てきている県内移設案は、極めて厳しい状況だ」と述べた。