政府、米と地元に移設案を非公式打診へ

 基地移設

　北沢防衛相は１８日、読売新聞のインタビューに応じ、沖縄県の米軍普天間飛行場（宜野湾市）移設問題について「（案を）表に出す以前に地元や米側との内々のすりあわせが必要になる。両方の合意がなければ、まとまりきらない」と述べ、政府が近く米政府と沖縄など関係自治体に移設案を非公式に打診する方針を明らかにした。

　防衛相は「地元が沖縄だと断定しているわけではない」としたうえで、「こちらが一方的に作っても受け入れ側が拒否すれば、案のまま立ち消えになる」と述べ、地元の理解を最重要視する考えを強調した。地元との調整は平野官房長官、対米交渉は岡田外相の役割が大きいと表明した。

　一方、中国海軍が東シナ海で活動を活発化させていることに関連し、沖縄県与那国島に陸上自衛隊部隊を配置する構想について「監視能力や抑止力の観点からどの程度のものを持っていくか、（検討を）急いでもいい」と前向きの姿勢を示し、近く同島を視察する考えを明らかにした。

　今年末に予定される防衛計画の大綱改定での武器輸出３原則の扱いについては「防衛産業の生産性を維持するために何をすべきか、民間から提案してもらいたい」と述べ、企業側と今後も突っ込んだ議論をしていく方針を表明した。