自民、選挙運動のネット解禁へ公選法改正案

 参院選

　自民党の選挙制度調査会（村田吉隆会長）は１４日、選挙運動でインターネットの利用を解禁する公職選挙法改正案の要綱をまとめた。

　候補者らが選挙中にホームページ（ＨＰ）を更新したり、事前に希望した人に限って電子メールを送信したりすることを認める内容だ。簡易投稿サイト「ツイッター」への書き込みも認める。４月中に国会に提出し、今国会での成立を目指す。

　民主党も４月中に改正案をまとめることを目指しており、夏の参院選からネット選挙が一部解禁される可能性が出てきた。

　自民党の要綱は、候補者らメールを送る「選挙運動用電子メール送信者」がメールを希望していない人に送った場合、「２年以下の禁固または５０万円以下の罰金に処す」と明記した。他人が候補者の名前をかたる「なりすまし」の防止策として、送信者の氏名などを正しく表示することを義務付け、虚偽の場合は「２年以下の禁固または３０万円以下の罰金に処す」とした。

　民主党も、選挙中のＨＰ更新は認める方向で検討している。ただ、メールを送る範囲をどう定めるかなどの調整が遅れており、自民党と接点を見いだせるかどうかはなお不透明だ。