首相「公約でない」に「また余計なことを…」

 基地移設

　鳩山首相が沖縄の米軍普天間飛行場移設問題で、昨年の衆院選の際に「最低でも県外移設」と明言した自らの発言は民主党の公約ではないとの考えを示したことに対し、与野党から６日、批判の声が相次いだ。

　首相は６日午後、都内で開かれた民主党地方自治体議員フォーラム全国研修会で、普天間問題などで批判を浴びていることを念頭に「ご迷惑をおかけしており、申し訳ない」と陳謝した。

　しかし、同日夜には「最低でも県外」発言に関し、「約束とかそういうことより、発言の重さは認識しているから、自分が申し上げたことに関し、責任を果たそうと今日まで行動してきた」と記者団に述べ、自らを正当化した。

　一方で、県外移設への「期待値」を高めたあげく、土壇場でそれを翻したことで沖縄側の強い不信を招き、長期にわたる交渉でまとまった現行計画の実現も難しくしたことへの反省の言葉はなかった。

　首相の言う通り、民主党の衆院選政権公約には「米軍再編や在日米軍基地のあり方について見直しの方向で臨む」との記述しかない。

　しかし、選挙時の政党党首、特に政権を獲得した政党の党首の発言は党の公約同様に受け止められてきた。首相自身、野党時代、小泉元首相が国債発行枠を３０兆円以下にするとした自民党総裁選での主張を守れなかったことを「大したことはない」と発言したことについて、「政治家が公約なんて守らなくたって大したことないと言えば、子どもは約束なんて守らなくていいと思う」などと厳しく批判してきた経緯がある。

　自民党の大島幹事長は６日、記者団に「（鳩山首相が）自分自身の言葉を党の公約でないというのは詭弁(きべん)だ」と批判。共産党の小池晃政策委員長も街頭演説で、「党首が選挙時に公の場で言ったことが公約でないとすれば、国民は何を基準に選んだらいいのか」と指摘した。与党からも疑問を投げかける声が上がった。社民党の照屋寛徳国会対策委員長は６日夜のＣＳ放送朝日ニュースターの番組で「党代表が言えば、期待し、信頼するのは当然だ。『個人の見解』というお粗末な釈明では通らない」と批判。閣僚の一人は「また余計なことを言ってしまった」と政権へのダメージを強く懸念した。