イラン独自制裁、原油輸入は規制せず…政府

 中東

　イランの核開発をめぐり、政府が国連安全保障理事会制裁決議に付随してまとめた独自措置の全容が２日、明らかになった。

　資産凍結・入国禁止対象として新たに１００以上の団体・個人を指定するなど、欧州連合（ＥＵ）が７月にまとめた措置と同程度の内容だ。イランからの原油輸入規制は盛り込まない。３日の閣議で了解する。

　金融分野では、日本の金融機関に対し、イラン中央銀行が発行する国債や公債の購入禁止や、イランの銀行と新規のコルレス（代理店）契約の停止などが盛り込まれる。

　資産凍結は〈１〉イランの国営銀行などの金融機関〈２〉核・弾道ミサイル開発に関与している疑いのある機関、人物――に分けて行う。国営銀行については新たに２行を指定する見通しだ。