民主党政調、法人税の実質減税など提言へ

 民主党

　民主党は２日、党政策調査会の拡大役員会で、２０１１年度税制改正に向けた党税制改正プロジェクトチームの提言案を了承した。

　政府に対し、企業負担の軽減につながる法人税の実質減税のほか、地球温暖化対策税（環境税）の税収約２４００億円を確保するため、石油石炭税の約５割引き上げを求めている。６日の党役員会と常任幹事会で正式決定し、政府税制調査会に提示する。

　焦点となっていた法人税の実効税率引き下げについては、「財源に固執するあまり、行きすぎた課税ベース（対象）の拡大で、かえって経済成長を阻害することがないように留意する必要がある」と指摘した。ただ、具体的な引き下げ率には言及しなかった。環境税を巡っては、導入の必要性を認めながら、企業などにとって「急激な負担増にならないように配慮すべきだ」と明記した。

　子ども手当の財源候補である配偶者控除の所得制限については、「特定の所得層を境目に働き方が制約されるべきではない」と見送りを求めた。