防衛省、震災対応で１次補正に１８９０億円要求

 巨大地震

　防衛省は、東日本大震災の復旧・復興を目的として政府が策定中の２０１１年度第１次補正予算案への要求をまとめた。

　自衛隊による被災地支援活動の長期化が避けられないことなどから、約１８９０億円の計上を求める。

　具体的には、先月１８日から被災地支援のための「１０万人態勢」が続く自衛隊の活動経費として、最長で６か月続く場合を想定して約９７０億円を盛り込んだ。自衛隊員の食料のほか、輸送用車両や航空機などの燃料、救援物資などの費用を含む。また、被災地での活動に使う防衛装備品の購入費や維持管理費として、約５００億円を見込んだ。東京電力福島第一原子力発電所事故への対応に絡み、放射能防護服の購入費も盛り込んだ。