復興の混乱防止へ、建築制限の期間を半年間延長

 巨大地震

　政府は２２日、東日本大震災の被災地の復興にあたり、都道府県などが発動できる建築制限の期間を半年間延長し、最長で８か月間とする建築基準法の特例法案を閣議決定した。

　建築制限は、建物が無秩序に建てられて震災からの復旧や復興に混乱が生じるのを防ぐために行う。同法は、災害発生日から最長２か月間と定めているが、今回は津波による被害が広域に及んでいるため、国土交通省は大幅に延長する必要があると判断した。

　また、政府は同日、地震や津波で大きな被害を受けた自治体に代わり、国が防潮堤や漁港、道路などの公共施設の復旧工事を直轄で行えるようにする「震災復旧代行法」の法案も閣議決定した。既に宮城県が同省に、津波で全半壊した防潮堤の整備工事を代行するよう要請している。