「２次補正も」「追及の材料」…３党合意に思惑

 巨大地震

　民主、自民、公明３党は２９日、東日本大震災の復興・復旧財源に関する合意文書を初めて交わした。

　ただ、民主党マニフェスト（政権公約）の柱である子ども手当の見直しなどをテコに野党の取り込みを図りたい民主党と、菅首相の退陣を求める自公両党の間で、思惑は異なっており、「同床異夢」との声もあがっている。

　民主党の岡田幹事長は２９日、国会内で記者団に対し、「３党で今後の政策課題の方向性が出たことは非常に大きい」と胸を張った。

　岡田氏ら党執行部が狙うのは、５月初めに成立を予定する２０１１年度第１次補正予算案に続き、第２次補正予算案についても野党の協力を得て円満な成立を図ることだ。

　だが、民主党内に諮る前に、子ども手当などの見直しで野党と合意したことで、マニフェスト順守にこだわる小沢一郎元代表に近い議員らの反発は必至だ。

　一方、自民党執行部には、「民主党が子ども手当などを撤回する道筋を示した」と強調することで、１次補正予算案に賛成する環境整備を図る狙いがある。

　公明党も事情は同じで、党幹部は「（文書作成は）渡りに船だ」と語った。

　自民党内には、早くも「２次補正予算の編成段階でも子ども手当などの見直しが進まなければ、３党合意をタテに首相を追及し、民主党の党内対立を深め、首相退陣に追い込めばいい」との声が出ている。