原発のストレステスト必要…首相が強調

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　菅首相は７日の参院予算委員会で、全国各地の原子力発電所の再稼働に関し、「ＩＡＥＡ（国際原子力機関）もストレステスト（耐性検査）を提起し、（欧州で）実施している。国民的に納得されうる基準、体制で物事を判断しなければならない」と述べ、ストレステストの実施が前提になるとする考えを示した。

　経済産業省原子力安全・保安院が再稼働の判断に関与する現在の仕組みについては、「保安院そのものが今回の（東京電力福島第一原発での）大事故を防げなかった当事者だ」と語り、否定的な考えを示した。首相は、再稼働の遅れが夏場の電力不足をさらに深刻にすることへの対応を求められたが、明確に説明しなかった。

　一方、自らの退陣条件の一つとしている特例公債法案について、「私の段階で成立させたい。この問題を残した形で（次期首相に）引き継ぐのは、大変重い荷物を残すことになる」と述べ、早期成立に向けて野党の協力を求めた。