「脱原発」宣言…電力供給確保の根拠もなく

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　菅首相が１３日の記者会見で、将来的な「脱原発」を表明したのは、自らがエネルギー政策の見直しという歴史的な転換に着手することで、首相としての実績を作る狙いがあったとみられる。

　ただ、原子力発電所に全く依存しない社会を作るための道筋や十分な電力供給が確保できる根拠は示されず、閣内で十分に議論された形跡もない。場当たり的ともいえる対応に、実現性を疑問視する声も多い。

　首相は１３日の記者会見でも退陣の時期を明示しなかった。これについて、首相周辺は同日、「脱原発方針は首相の延命策ではない」と強調したうえで、「首相は、退陣後も見据えて自らが起爆剤となって、原発政策の議論を巻き起こしたいと考えている」と解説した。

　首相が今回打ち出した方針は、日本のエネルギー政策の根本的な方向転換につながるものであるにもかかわらず、閣僚間で議論は進んでいない。関係者によると、原発の新たな安全評価に関する「政府統一見解」をまとめた際も、首相から関係閣僚に「脱原発」についての具体的指示は一切なかった。